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【一級建築士】建築物省エネ法 ポイントまとめ(作成中)

ついに今週土曜日4月1日から完全施行になる「建築物省エネ法」。

実務でも知っておかないといけないことが多いので個人的に勉強として、条文中重要なところだけまとめます。

建築基準法第6条の建築確認申請とも連動します。部分的に条文が「建築基準関係規定」に含まれることになるからです。

ということで、H29学科試験にも出題が予想されます。

 

以下、随時追記予定。

 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 ポイントまとめ

(170330作成)

(170403更新:「床面積」の定義)

 

◎用語の定義

「建築等」(法6条1項)

→以下に該当する行為をいう。

①築物の建築(新築、増築若しくは改築をいう)

②建築物の修繕若しくは模様替

③建築物への空気調和設備等の設置

④建築物に設けた空気調和設備等の改修

 

「空気調和設備等」(法2条二号、令1条1項各号)

→建築物に設ける以下の建築設備。

①空気調和設備

②空気調和設備その他の機械換気設備

③照明設備

④給湯設備

⑤昇降機

 

「特定建築行為」(法11条1項)

→①特定建築物の新築(規模関係なく)

特定建築物の増築若しくは改築(規模:床面積の合計300㎡以上であるものに限る)

特定建築物」以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模:床面積の合計300㎡以上であって、増築後において「特定建築物」となる場合(要するに規模が2,000㎡以上になる場合)に限る。)

 

特定建築物(同項)

「非住宅部分」の規模が「エネルギー消費性能(法2条一号)」の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模(令第4条1項:床面積2,000㎡」以上である建築物。

 

床面積(令4条1項) 

ここでいう「床面積」は「内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に解放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものの床面積」除いた部分を示す

 

「住宅部分」(同項)

居住の為に継続的に使用する室その他の政令(同法施行令第3条一号~三号)で定める建築物の部分。

令第3条(住宅部分)

一号:居間、食事室、寝室その他の居住のために継続的に使用する室

二号:台所、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、物置その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の専用に供するもの

三号:集会室、娯楽室、浴室、便所、洗面所、廊下、玄関、階段、昇降機、倉庫、自動車車庫、自転車駐車場、管理人室、機械室その他これらに類する建築物の部分であって、居住者の共用に供するもの

 

「非住宅部分」(同項)

→「住宅部分」以外の建築物の部分。

 

 

以下書きかけ

第三章 建築主が講ずべき措置

第一節 特定建築物の建築主の基準適合義務等(第11条~第18条)

第二節 一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置

第19条(建築物の建築に関する届出等)